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ふるさと納税でガッチリ!お得生活やってますか?

ふるさと納税が2008年に導入されて、今年で11年目になります。初年度は33,149人、2016年度は2,252,793人の利用者で約68倍の利用者が膨らみました。

実は2010年度までの3年間は利用数は309人しか増えなかったのですが、翌年の2011年度の利用者は741,667人と22倍に増加しています。

これは、2011年3月11日に日本の東北地方太平洋岸沖を震源とする、マグニチュード9.0の地震が発生したことによる、南三陸を中心とした寄付金の一環としてふるさと納税を利用したのです。

ふるさと納税って何?

ふるさと納税は、地方間格差や過疎などにより、税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として始まった制度です。

学業や仕事のため地方から都会に移り住む人が多いため、出身地の自治体に税金を納める人が少なくなり財政赤字を解決するため故郷に納税したいという声から、他県に住みながら、ふるさと納税を利用すれば、生まれ故郷を応援できるという仕組みです。

大都市部は反対派

実は多くの税収がある大都市部からは、今でもふるさと納税制度への反対意見の声が大きいのです。

その理由は、六大都市に今まで納税していた住民がふるさと納税を使い、地方都市に納税してしまい税収が減るからです。大減収分が増収分を上回った場合、本来実施できたはずの公共サービスが実施できないので大都市部の居住者にも影響があるのです。

地方都市は賛成派

しかし慢性的な財政赤字に悩む地方都市では、歓迎の声が大きいのです。

その理由は、大都市部と反対にふるさと納税で税収が増えるためであるということは説明しなくても納得しますね。

ふるさと納税を利用した義援金の定着は想定外であった!

被災地に義援金を送るために、ふるさと納税が利用されるのは、制度創設当初には想定されていませんでした。

しかしふるさと納税制度が開始された4年目に東日本大震災が発生。日本全国からふるさと納税制度を通じて義援金として利用したことから、この制度が現在では広く認知されるキッカケとなったのです。

東日本大震災は想定外の大きさと言われましたが、ふるさと納税制度の認知を上げたキッカケも想定外だったのです。

ふるさと納税の寄付金控除が受けられる人

住民税が非課税または均等割のみ、所得税が発生していないなどの場合には、受けられません。つまりその反対で住民税・所得税が発生している人が該当しますので、自分がどれだけふるさと納税を利用できるのか確認しましょう。

 ふるさと納税を知る 

ふるさと以外にも納税できます!

ふるさと納税制度は、「生まれ育った故郷」を応援できる制度として構想されましたが、自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができます。

東日本大震災のような災害のために義援金を寄付したい人もいますし、ふるさと納税の返礼金に魅力を感じて寄付したい人もいます。人それぞれふるさと納税に対する考え方は違うので、自分なりの考えで納税寄付をしても全く問題ありません。

重要な確定申告は絶対に忘れないこと!

ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。あらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」もありますので、確認しておきましょう。

ふるさと納税を使うステップは以下の通り。

1. 自分がふるさと納税を使える金額を割り出しておく。

2. ふるさと納税の品を購入する。(1月1日から12月31日まで)

3. 確定申告提出するまたはワンストップ特例制度を利用する。
    確定申告(毎年2月中旬~3月中旬まで。確認を怠らないようにしてください)
    ワンストップ特例制度(原則 寄附年の、翌年1月10日必着)

確定申告提出するまたはワンストップ特例制度を怠るとふるさと納税の恩恵をうけることはできません。賢く利用しましょう!

 ふるさと納税を使う! 

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矢藤りりか
矢藤りりか
DINKS街道まっしぐらの人生を歩んでいるアラ還です。根はアホですが、OL歴が30年オーバーなのでアホを隠す方法を身につけました! 『定年後の最高の人生を送る為の4K』の記事によると、4Kは『経済力、健康、家族、生き甲斐』だそうです。ここでは皆さんの生き甲斐や解決のヒントとして手助けになる記事を書いていきたいと思います。